相続登記の必要性

不動産を相続した場合、新たに所有者となった相続人は自分がその不動産の新所有者であることを登記によって明示しなければならず、これを相続登記と呼びます。相続登記は2022年7月現在まだ法的義務でないものの、法改正によって義務化されることが決まっており、改めて相続登記の必要性について把握しておきましょう。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の登記の中でも特に、生前に不動産を所有していた被相続人から、遺産として不動産を相続した人（相続人）へ名義を変更する手続きを指します。

不動産が誰の所有物であるのかは登記情報として管理されていますが、従来の相続登記は必ずしも義務でなく、例えば不動産の持ち主が被相続人として登録されたまま相続人が暮らし続けることも可能でした。

しかし、実際には相続登記を行わないことで生じる問題やリスクも多く、法改正によって2024年から相続登記が法定義務になることが決まりました。

相続登記の必要性

これまで義務でなかった相続登記がどうして義務化されたのでしょうか。その理由には、相続登記の必要性がポイントになります。

個人にとっての相続登記の必要性

相続登記が義務でなかったため、不動産を相続した後も登記を行わず、所有者が生前の被相続人のままというケースは全国に少なくありませんでした。また、相続の手続きと登記の手続きは別の問題であるため、相続登記を完了せずとも遺産分割協議や相続を終えられたことも重要です。

しかし一方で、相続登記を怠ったことで不動産の所有者が誰であるのか明確にならなかったり、相続人が亡くなることでその後の遺産相続問題が複雑化したりと、様々な問題が表面化してきました。

例えば、相続不動産を売却したりローンの担保にしようとしたりしても、登記上は相続人が不動産の所有者になっていないため、取り扱いを自由に決められません。また、特に複数の相続人がいる場合、個人の借金問題などの影響で不動産が差し押さえられるといったケースもあります。

そういった問題を回避するため、最初に不動産の所有者が誰であるのか明文化しておくことが大切です。

行政における相続登記の必要性

例えば自治体行政が土地開発や公共工事といった公共事業を計画した際、対象エリアにある住宅などへ立ち退き交渉を行うような場合があります。

しかし相続登記が行われていなければ、書類上は不動産の所有者は故人となっており、スムーズに交渉を進められません。加えて、例えば大災害などが起きて復興のために用地取得を行わなければならない際も、登記上の情報が正しくなければ復興事業そのものが止まってしまうといったリスクも生じます。

このような行政トラブルや公務の停滞を防ぐため、相続登記は必要であると考えられています。

その他、空き地の老朽化や廃墟の放置といった問題も、所有者が誰か明確にしておくことで対処が可能です。