夫婦共有名義不動産は離婚したらどうなるの？

このページでは、離婚による夫婦共有名義の不動産の扱いについて紹介しています。

最近では、夫婦共働きの家庭も多く、共有名義での不動産購入をするケースも少なくありません。もしもの離婚に備え、共有持分である不動産をどのように対処すべきかをあらかじめ学んでおくことがおすすめです。

家を建てた直後に離婚！対処法と注意点

家を新築または購入した直後に離婚するケースもゼロではありません。

では、共有名義の不動産をどうすべきかについて確認していきましょう。

共有状態を解消しよう

必ずやるべきなのが『共有状態の解消』です。離婚に至った理由は様々でしょうが、夫婦の共有状態が継続する限り、配偶者との関係を断つことが難しいといえます。離婚の際には、夫婦共有名義の不動産にどちらか一方が居住を続けるのか否かを踏まえ、共有状態解消を検討しましょう。

ここからは、共有状態を解消する2つの方法についてお伝えします。

配偶者の持分を買い取る

夫婦の共有名義の不動産の場合、持分割合が決まっています。これは夫婦それぞれが不動産購入にあたり、購入費用に対する負担割合によって異なります。夫が購入額の3分の2、妻が残りの3分の1を負担した場合、これらが持分として不動産登記されています。

共有状態を解消するには、どちらか一方の持分を買い取ることも方法の一つです。これは、今後も不動産に居住する場合に適した解消方法といえます。これにより不動産は単独所有となり、離婚してから不動産にまつわることで連絡を取り合う必要もない点がメリットです。

共有名義の不動産を売却

共有名義の不動産をそのままの状態で売却してしまう方法も共有状態の解消が可能です。売却は、夫婦のどちらも共有名義不動産に居住する予定がない場合に適しています。また、家を新築あるいは購入したばかりであれば、そのまま手を加えることなく買手がつくケースもあるため、売却をするのであれば早い方が良いでしょう。売却を検討する際は、不動産の価格査定を依頼するのもおすすめです。査定は、ローンが残っている場合に、売却益で返済が可能かどうかの目安にもなります。

売却に伴う各種手数料の負担はありますが、スッキリと共有状態を解消できる方法といえるでしょう。

注意点をチェック

共有状態解消において、注意すべき点は住宅ローンの残債です。

先ほど紹介した2つの解消方法のいずれも住宅ローンの返済額が重要なポイントになります。相手の持分を買い取る場合、現金での買い取りは難しいため、単独でのローン組み換えなどの対応が必要となることが大半です。また、売却においても残りのローン返済額が売却益を上回るケースなどでは、ローン返済に伴う不足分を用意しておくこと必要もあります。

離婚時の住宅ローン手続き

最後に、離婚に伴い行う住宅ローン手続きについて簡単に説明していきます。この住宅ローン手続きは、不動産売却をせずに居住を続ける際に行うべきものという点も覚えておきましょう。

住宅ローン借り換え

ペアローンを利用している場合に行う住宅ローン手続きが“借り換え”です。ペアローンでは、夫と妻のそれぞれが単独で住宅ローン契約をしている状態のため、不動産で居住を続けるどちらか一方の単独名義で住宅ローンの借り換えを行う必要があります。

借り換えを行う者の返済能力が不足しているとみなされた場合は審査が通らないケースがあります。

連帯債務者または連帯保証人の変更

これは、連帯債務型ローンや連帯保証型ローンを組んでいるケースに行う住宅ローン手続きです。連帯債務者または連帯保証人が配偶者となっている場合、他の親族等第三者に変更手続きを行いましょう。

また、ペアローンから単独名義での借り換えができなかった場合でも、連帯債務者または連帯保証人付き契約ならば、単独名義の住宅ローンが組めるケースもあるようです。

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