共有持分売却後に買取業者はどのような対応をするのか

通常、一般の不動産を売却する際は、不動産会社と媒介契約を結び買主を見つけます。その後、不動産を購入したい買主と不動産を売りたい売主とで不動産会社仲介のもと契約を締結することとなります。

しかし、共有持分のみの売却は所有権の売却となり、実際に共有不動産を使用できるかどうか案件によっても異なります。そのため買主となる者は、共有不動産の他の共有者もしくは共有持分の買取専門業者などに限られるでしょう。

では、買取専門業者に共有持分を売却した場合に、買取先はどのような運用をするのかも知っておきましょう。

共有持分の売却後の対応例

ここからは、共有持分を売却した後の買取業者の対応について3つ紹介します。

他の共有者との話し合い

共有持分を買い取った業者は、不動産の運用方法について他の共有者に対して交渉する可能性があります。

共有持分は、あくまでも持分に応じた不動産を所有する権利となります。そのため、共有物である不動産が空き家状態であっても、リフォームや賃貸を行うには共有者の持分過半数の同意が必要となります。

いずれにしても不動産の運用に制限がかかるため、他の共有者の持分の売却や自己の共有持分の買取りを持ちかける可能性も少なくありません。

悪徳買取業者に自己の持分を売却してしまうと、他の共有者に対して強引に交渉してトラブルになるケースもあるため注意しましょう。

家賃収入を得る

つぎに考えられる対応が、家賃収入を得るケースです。

例えば、空き家となっている不動産では賃貸不動産として運用することも可能です。この場合は、持分の過半数の同意で行うことができ、家賃収入は持分に応じて分配されることとなります。

また、他の共有者がすでに占用している不動産の共有持分を買い取った場合、占有者に対して持分に応じた賃料を請求するケースも考えられます。各共有者は共有物の全部または一部を使用することができるため、共有者の一人が占有している場合でも当然に明渡し請求はできません。しかし、当初賃料が発生していないケースにおいても、使用料を請求する権利はあるため、買取りと同時に業者が占有者に対して賃料支払いに関する交渉をする可能性もあります。

関係性が良好な親族が占有している場合でも、このような賃料請求が原因となり親族間でトラブルとなることもある点は頭に入れておきましょう。

共有持分分割請求訴訟で競売にかける

買取業者が持分の売却や買取を望んでいた場合に、他の共有者との交渉が上手くいかず共有持分分割請求訴訟を行うことがあります。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することが原則可能です。共有者同士の話し合いがまとまらず、協議不調や協議不能な場合は裁判所に分割請求することができます。

また、和解できない場合には共有物分割請求において換価分割のために競売を申し立てることもできるため、売却を望まない共有者がいても結果的に競売にかけられ売却益を持分に応じて分けることとなります。

共有者とのトラブルを避けるには優良業者に売却しよう

買取業者によっては、共有持分を得た後に他の共有者に対して迷惑となる対応をする場合があります。

共有持分にも法律で定められた権利があります。各共有者は認められた権利を拒否することはできないため、トラブルになるケースは意外と少なくありません。

自己の共有持分を売却する際には、売却先を十分に検討する必要があるでしょう。

\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。