共有持分の悩みは弁護士に相談したほうがいい？

共有持分や共有不動産について、「共有者間で意見がまとまらない」「揉めている」「共有状態を解消したい」と、弁護士への相談を検討している方もいることでしょう。

一つの不動産に複数の共有者がいる「共有状態」では、自分の意思だけで自由に売買したりリフォームしたりできないため、トラブルが起きがちです。とはいえ、弁護士相談には良いところと注意すべき点があり、必ずしも弁護士への相談が最適解とは限りません。この記事では、共有持分の悩みを弁護士に相談するメリット・デメリットや、相談したほうがいいケース・要注意のケースを紹介します。

共有持分の悩みを弁護士に相談するメリットとは？

共有持分の悩みを弁護士に相談する場合、以下のようなメリットがあります。

• 解決方法のアドバイスがもらえる
• 代理人となって交渉してもらえる
• 法的な手続きを代行してもらえる

解決方法のアドバイスがもらえる

共有不動産のトラブルを専門としている弁護士に相談すると、適切なアドバイスがもらえます。「適切な方法」は、共有に至った経緯や共有者間の関係、希望する解消法など、状況によって異なります。

共有不動産トラブルについて実績がある弁護士であれば、状況に合わせたアドバイスをもらえるため、次にどうしたらよいかの見通しが立てられ、解消に向けて一歩前進しやすくなるでしょう。

代理人となって交渉してもらえる

弁護士に代理人となって交渉してもらえるため、話し合いが進めやすいのもメリットです。共有者同士の話し合いの場合、これまでの経緯や一人ひとりの感情なども入るため、意見がまとまりにくい傾向があります。弁護士は第三者であるため、感情に左右されず交渉を進めてもらえます。

また、話し合いに応じない共有者や強引に話を進めようとする共有者がいる場合なども、「弁護士」がいることで交渉相手にプレッシャーを与えられ、話を一気に進められる可能性も期待できるでしょう。

法的な手続きを代行してもらえる

法的手続きを代行してもらえる点もメリットのひとつです。弁護士が代理人となって話し合いをしても意見がまとまらず、場合によっては訴訟になるケースがあるためです。

訴訟となると、次のような書類が必要になります。

• 全部事項証明書
• 固定資産税評価証明書
• 共有物分割協議の議事録　など

また、共有不動産を売却するとしても、権利証や住民票などが必要です。戸籍謄本が必要になることもあるかもしれません。

弁護士へ依頼すると、このような書類の作成を代行してもらえたり、訴訟代理人となってもらえたりするため、自身で対応するよりも安心感をもって任せられるでしょう。

共有持分の悩みを弁護士に相談するデメリット

共有持分の悩みを弁護士に相談するデメリットには、費用や時間などが挙げられます。

• 高額な費用がかかる
• 解決までに時間がかかる
• 希望通りの結果になるとは限らない

高額な費用がかかる

弁護士に依頼をすると、どうしても費用が高額になりがちです。弁護士費用は、おおまかに3種類あります。

• 相談料：相談する際に支払う
• 着手金：契約した際に支払う
• 報酬金：解決した際に支払う

「初回相談料が無料」をはじめ、依頼する弁護士によって細かな費用は異なりますが、着手金では20万円～30万円程度、報酬は経済的利益の5％～10％ほどが相場といわれています。

着手金は、「手付金」のようなイメージであり、最終的に自分の希望通りに解決しなかったとしても、返還されません。数万円ではなく、数十万～百万円程度の費用がかかるため、場合にはよってはデメリットになりえます。

解決までに時間がかかる

訟、つまり裁判をするとなると、解決までに長い時間がかかります。たとえば、「共有物分割請求」をする場合でも、段階を踏みながら進める必要があるためです。

• 「協議」をする → 解決できない場合は「調停」へ
• 「調停」をする → 解決できない場合は「訴訟」へ

上記のように、段階を踏みながら解決を図っていくため、交渉相手が拒否したり、意見がまとまらなかったりすると、それだけ解決までの時間は長くなります。共有持分を解消するまでに半年～数年を要する場合もある点は、デメリットといえるでしょう。

希望通りの結果になるとは限らない

弁護士に相談して進めたからといって、必ず自分の望み通りの結果になるとは限りません。話し合いがまとまらず裁判となった場合、最終的な決断を持つのは裁判所です。費用や時間をかけても、必ず自分の納得のいく結果になるとは限らないことも、踏まえておきましょう。

弁護士に相談したほうがいいケース

以下のようなケースでは、弁護士に相談することでスムーズに物事を進められるでしょう。

• 共有者が一切、交渉に応じない
• 共有者の連絡先や住所がわからない
• 共有不動産に強い思いがある

共有者が「話し合いへの参加を拒否し続けている」「一切の交渉に応じない」あるいは、「第三者が共有者であり、連絡先を知らない」といった場合には、弁護士に相談しましょう。

共有不動産を売却するにしても、リフォームするにしても、共有状態である限り、自分の意思だけで自由に決定してはならないからです。

また、「共有不動産を売却されると生活できない」など、引くに引けない理由がある場合も、弁護士に相談すると、なにかよいアドバイスを受けられるでしょう。

弁護士への相談は要注意のケース

次のようなケースでは、弁護士に相談するのは得策とはいえないかもしれません。

• 共有者と話し合いができる関係である
• 共有不動産の現金化が目的

共有者と話し合いができる関係である

「共有者と話し合いで解決できる余地がある」「共有者同士の関係が良好」「軽く話し合っただけ」といった場合は、弁護士へ相談ではなく、共有者間でじっくり話し合いましょう。弁護士が介入することで「大ごと」に捉えられてしまい、かえって共有者間の関係が悪化してしまう可能性があるからです。

共有不動産の現金化が目的

「現金化したい」のであれば、他の共有者に自分の共有持分を買い取ってもらえないか相談する方法もあります。共有者が今後も対象の不動産を利用する予定の場合、交渉成立となる可能性は十分考えられます。

弁護士相談以外の共有持分の解消方法

「共有持分の解消」が目的の場合、自分の持分のみを放棄したり売却したりして解消することができます。

自分の共有持分を放棄する

自分の共有持分を放棄する方法です。持分の放棄を行うと、自分の持分が他の共有者に引き継がれることで、共有持分の解消ができます。

【例】Aさん・Bさん・Cさん、それぞれ3分の1ずつ持分をもっている場合

• Aさんが持分を放棄 → Bさん・Cさんの持分は、それぞれ2分の1になる

第三者に自分の共有持分のみ売却する

自分の共有持分を、第三者の「買い手」に売却する方法です。共有不動産全体を売却する際は、共有者全員の同意が必要ですが、共有持分のみの売却は個人の意思で決められます。ただし、「共有持分のみ」の売却は、購入者にとってメリットが少なく、買い手がつきにくい側面があります。そのため、共有持分の売却を検討する際は、個人ではなく共有持分を専門に扱っている買取業者への相談がおすすめです。

まとめ

共有持分や不動産について、弁護士に相談する方法ももちろんありますが、費用や時間がかかる側面もあり、必ずしも最適な方法とは限りません。

共有持分を解消する手段として、売却を検討している場合には、共有不動産の取り扱いに長けている不動産業者・買取業者に相談するのも、ひとつの方法です。自分のケースに合わせて、相談先を検討してみましょう。