共有持分のメリット・デメリット

共有持分には、単独所有の不動産と異なる特徴があります。ここでは、知っておきたい共有持分のメリット・デメリットについて紹介します。

不動産を共有名義・持分にすることのメリット

住宅ローン控除がそれぞれ受けられる

夫婦で住宅を購入する際も不動産を共有名義・持分にするタイミングの一つでしょう。

この場合にメリットといえるのが、住宅ローン控除を夫・妻とでそれぞれ10年間受けることが可能な点です。夫婦が個々で住宅ローンを組むこととなりますが、ローン残高の1％が所得税から控除されることとなるため、二重に減税される仕組みです。

また、消費税10％になってから住宅購入した場合には、控除期間が10年から13年へと延長されます。

ただし、住宅ローン控除を夫婦でそれぞれ受ける際、各自確定申告が必要となることは覚えておきましょう。

特別控除による税金のメリット

共有持分のメリットは住宅購入時のみに限らず、売却時にもあります。

不動産を売却した場合、売却に伴う譲渡益に対して譲渡所得税がかかります。特別控除は、居住用不動産の譲渡の際に3,000万円の控除を受けることが可能な制度です。そのため、共有者はそれぞれ3,000万円の控除を受けられます。

夫婦の場合については、実質6,000万円の控除額となるため、減税のメリットといえるでしょう。

しかし、2020年4月より住宅ローン控除との併用ができなくなったため、住宅ローン控除を利用していない場合に限られる点は注意しましょう。

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不動産を共有名義・持分にすることのデメリット

売却には共有者全員の承諾が必要

共有持分については、自己の持分についてのみ自由に処分することが可能です。

したがって、不動産としての売却は共有者全員の同意を得られなければ行うことができません。単独所有の不動産と異なり、自分だけの都合で不動産を売却することは難しく、共有者との話し合いなども必要になってくるでしょう。

相続税や贈与税の対象になる

共有名義・持分の不動産についても、持分に応じた相続税や贈与税がかかります。

例えば、夫婦の共有名義の不動産があり夫が死亡した場合は、妻や子どもが夫の持分を相続することとなります。それにより相続した持分に応じて相続税を支払う義務も発生します。また、住宅ローンの残債のある不動産の場合には、夫が失業などにより返済ができなくなると妻が肩代わりすることとなります。それが贈与にあたり、贈与税を支払う可能性がある点もデメリットといえます。

第二相続の際に共有名義人が増え、複雑化する

共有名義・持分の不動産は、そもそも複数人で同一物を所有している状態になります。したがって、すでに一般の不動産に比べて複雑な権利関係といえるでしょう。

共有者の一人が死亡した場合、その共有持分は相続の対象となり、法定相続人の数だけ枝分かれする可能性も出てきます。このように、代々受け継がれる不動産などでは、複雑化しやすいこともデメリットです。

共有持分の売却は専門業者に相談

もし現在共有持分を所有していてるにも関わらず、利用していないのであれば売却などを検討してみてはいかがでしょう？共有持分は自分の持分だけ売却をすることができます。共有持分を専門で買取している業者もいるので、そこに相談するのも良いでしょう。

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\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。