共有持分・名義の固定資産税

共有名義不動産の代表者の決め方

共有不動産として登記されると、不動産のある市町村から共有名義不動産の代表者の届出についての通知が発送されます。

共有不動産の代表者となった場合には、共有者を代表して固定資産税の支払いを行う必要があります。実際には、各共有者が共有持分の割合に応じて税金を支払う義務はありますが、市町村から各共有者にそれぞれ納税通知は発送されません。

そのため、代表者が固定資産税を支払い、各共有者の負担分を回収することとなります。共有名義不動産の代表者の決め方に決まりはありませんが、不動産を使用している共有者がいる場合はその共有者が代表となることが望ましいでしょう。

また、不動産を誰も使用していない場合については、持分の多い共有者を代表とするケースが一般的です。

固定資産税の確認方法

共有不動産の固定資産税は、単独所有の不動産と異なり納税する金額を共有者の持分に応じて割り当てる必要があります。そのため事前に共有不動産の固定資産税を確認しておくことがおすすめです。

固定資産税は、毎年4月固定資産税課税台帳によって確認が可能です。この期間の縦覧は、不動産の所有者であれば無料で行うことができます。また、縦覧期間中でなくても手数料を支払えば閲覧は可能のため、不動産が共有となったタイミングに確認しておいてもいいでしょう。

固定資産税の支払い時期

固定資産税は、4期に分けて支払うことが一般的です。毎年6月、9月、12月、2月の支払いとなりますが、納付書は全期分まとめて4月に代表者へ発送されます。そのため、すべてを１期の納付期限にあわせて支払うことも可能です。いずれにしても、各共有者が毎年どのように自己の負担額を代表者に納めるか決めておくことが大切でしょう。

共有名義人が固定資産税を滞納した場合はどうなる？

すべての共有者は、固定資産税を支払う義務があります。そのため、代表者が固定資産税を滞納した場合は他の共有者に請求されます。これは連帯保証人に対する請求と似ていますが、市町村は各共有者に対して滞納額を全額請求することが可能とされています。また、固定資産税を全額支払った共有者は、代表者に対して負担額を求償することができます。

また、共有者が代表者に対して自己の負担分を支払ってくれない場合も考えられます。このような場合でも納付書は代表者宛てに届くため、立て替えて支払う必要があります。代表者は自己の負担分を支払わない共有者に対して、直接支払い督促をしなければなりません。すぐに応じる共有者であれば問題ありませんが、支払いを拒否する共有者がいると代表者にとって負担となる可能性があります。

共有不動産となった場合には、代表者の決定や各共有者の支払い方法についてしっかりと話し合っておくことがポイントでしょう。

固定資産税を支払いたくない場合は共有名義を解消する方法も

不動産を共有している限り、各共有者は固定資産税を支払い続けなければなりません。不動産を使用していない場合でも持分に応じた支払い義務は免れないため、税金が負担と感じることもあるでしょう。共有持分にメリットを感じない人は、共有名義を解消することを検討してもいいかもしれません。解消方法はいくつかあるため、自分に合った方法を選択することがおすすめです。

共有名義解消の方法を見てみる

東京でおすすめの共有持分の買取り業者もチェック

\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。