もしもの備え『団信』の基礎知識

住宅ローンと併せて加入する『団信』。

このページでは『団信』の基礎知識や保障内容について解説しています。夫婦共有名義の不動産購入の場合についてもメリットがあるのかチェックしてみましょう。

『団信』とは？

『団信』とは、団体信用生命保険のことをいいます。

一般的には、住宅ローン借入の際に金融機関を通してセットで加入することが多く、場合によっては団体信用生命保険を加入必須としている金融機関もあります。

この保険は、住宅ローン契約に基づき加入することができるため、何時でも好きな時に加入可能な一般の生命保険とは異なることも特徴です。また、医療保険や生命保険のように保険の見直し等によるプランの変更ができない場合があるので注意しましょう。

団体信用生命保険が一般の生命保険と大きく異なるのが、住宅ローンの返済に対する保障となり、保険金は融資を受けた金融機関に支払われることなる点です。団体信用生命保険では、名義人の死亡または高度障害に陥った場合などに住宅ローンの支払いが免除されます。そのほか特約を付加することで、保障の範囲を広げることも可能となります。

ここからは、更に詳しく解説していきます。

『団信』加入費用について

気になるのが団信加入に伴う保険料。

実は、一般の生命保険と異なり保険料が発生しないことも団信の特徴です。加入者の死亡または高度障害において住宅ローン返済免除は、団信の基本契約の保障となります。

このケースでは、加入に伴い保険料の発生はせず、基本契約に付帯させる特約に応じて上乗せ金利方式による保険料が発生します。上乗せ金利については、各金融機関や特約の種類によって異なるようですが、0.15％～0.3％ほどといわれています。

『団信』で付帯可能な特約

では、団信の基本契約に付帯することができる特約についてもチェックしてみましょう。

がん特約

がんと診断された場合に住宅ローン返済が全額免除される特約です。金融機関によっては、全額ではなく50％免除される特約等もありますので、付帯させる場合は保障範囲を確認してくことがポイントです。

3大疾病特約

3大疾病特約は、がんのほか、脳卒中や急性心筋梗塞により医師から診療を受けた日を含めて60日以上神経学的後遺症が継続した場合などに一定期間の住宅ローン返済が免除となる特約です。

8大疾病特約

3大疾病と同様、がん、脳卒中、急性心筋梗塞に加え、生活習慣病といわれる糖尿病、肝硬変、高血圧症など8大疾病を発症し一定期間を超え症状が継続した場合に保険金が支払われる特約です。保障内容や範囲、対象の病気は金融機関によって異なります。

夫婦共有名義の場合、団信の加入はどうすればいい？

夫婦共有名義不動産の場合は、住宅ローンの種類に応じて加入する団信の保障内容等が変わります。共有名義不動産では、不動産を夫婦のペアローンとして購入する場合のほか、連帯債務ローンの2つの住宅ローンのいずれかを利用することとなります。では、2つの住宅ローン借入に応じた団信の保障内容についても確認していきましょう。

ペアローン

夫婦それぞれが住宅ローンを組み、一つの不動産を購入するケースがペアローンといいます。夫と妻、各自の融資金額に対する返済義務が発生する住宅ローンとなる点も特徴です。

冒頭でもお伝えしましたが、団信は住宅ローン借入契約の際にセットで加入する保険です。そのため、夫婦別々で住宅ローンを組むこととなるペアローンでは、夫は夫名義の団信、妻は妻名義での団信に加入することとなります。

5,000万円の不動産購入において、夫が7割の3,500万円の融資を受けた場合、夫名義の団信では死亡または高度障害により3,500万円の範囲での保障を受けることができます。要するに、夫が加入する団信では夫の債務に対しての保障のみ、妻が加入する団信では妻の債務のみが対象となるわけです。ペアローンでは、どちらか一方が死亡した場合もすべての残債が無くなるわけではないことも忘れないようにしましょう。

連帯債務型ローン

連帯債務型ローンとは、1つの住宅ローンを夫婦2人の名義で契約することをいいます。連帯債務型ローンのメリットは、世帯収入に応じた融資を受けられる点です。夫婦2人分の収入を合算して借入可能額が算出されることから、共働き世帯などで利用されるケースが増えている住宅ローンの一つ。この住宅ローンを利用した場合、夫婦それぞれが債務者となり、ローン返済義務を負います。

フラット35または一部金融機関の連帯債務型ローンでは、ペアローンと同様に夫婦2人それぞれ団信に加入することができる点も特徴です。ペアローンと連帯債務型ローンの団信で大きく異なるのが、保障の範囲。ペアローンでは夫婦のいずれかが死亡した場合、死亡した者が負担する債務にのみ保障が受けられますが、連帯債務型では住宅ローン全額が免除対象となります。

ライフプランに合わせてローン＆団信を決めよう

ここまで、夫婦共有名義不動産の住宅ローン別団信について解説してきました。

同じ共有名義であっても住宅ローンによって、団信の保障範囲が異なります。今後の返済プランはもちろん、安心の保障についても事前に話し合ってから住宅ローン契約をすることが大切といえるでしょう。

また、連帯債務型ローンはペアローンに比べて、取扱い金融機関が少ない点も特徴です。夫婦2人が団信に加入できるケースとそうでないケースとがあるため、住宅ローンと併せて加入可能な団信についても問い合わせてみることをおすすめします。