共有持分を解消する方法

共有持分は、所有しているだけで持分に応じた固定資産税がかかります。そのため事情によっては、共有持分を解決したいと思っている方も多いでしょう。ここでは、共有持分を解消する方法を5つ紹介します。

持分売却・買取

共有持分の解消を検討の場合、まず考える方法としては売却や買い取りです。

これは、一つの不動産を共有する他の共有者に対して自己の持分を買い取ってもらう、または他の共有者の持分をすべて買い取り、単独の所有権を得る方法です。

共有者との話し合いが可能なことが第1条件といえます。また、スムーズな交渉のために、互いにメリットがあることが大切。売却価格・買取価格の算定については、時価を確認しておくことも大事なポイントです。

後々のトラブルを避けるため、このような共有者間での売却・買取の場合でも、専門家に相談することがおすすめです。

持分放棄

共有持分放棄については、民法第255条「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」のとおり、法律でも認められた単独行為となります。

この方法は、売却益は必要ない！すぐにでも売ってしまいたい人には向いているかもしれません。また、共有持分を手放すことにより、固定資産税の支払い義務も免れます。

しかし、他の共有者は放棄された持分を、贈与により取得したとみなされ、贈与税がかかる場合も。持分放棄は、単独行為であっても他の共有者に書面等で通達するようにしましょう。

共有物分割請求訴訟

共有物分割請求訴訟は、裁判所により適切に共有物の分割方法や割合を裁定してもらう方法です。

共有物分割請求訴訟の分割方法には、現物分割・価格賠償・代金分割などがあり、原則現物分割としています。現物分割は、土地などを物理的に分割するケースや一部価格賠償のうえ分割するケースなどがあります。

共有物分割請求訴訟は、共有持分の解消方法を導く手段の一つでしょう。また、公的機関を利用した共有持分の解消となるため、共有者間のトラブルを防ぐ解消方法ともいえます。

土地の分筆

共有物である不動産が土地の場合には、持分に応じて土地を分筆する方法があります。

土地の規模や共有人数が少ない場合などには、このような現物分割も可能でしょう。また、実際に一筆の土地を分筆する際は、土地家屋調査士などの専門家に依頼することがおすすめです。

不整形な土地や分筆により接道義務が満たされていない土地だと、不合理分割ととられ、登記申請ができない場合もあるので要注意です。

第三者への売却

共有者間での共有持分の解消が難しいケースでは、第三者へ共有持分の売却を検討してみるのも良いでしょう。

不動産としての売却が一般的なため、共有持分の売却をそもそも取り扱ったことがない業者もあります。他方では、共有持分の買取りを専門に行う業者もあるため、一度相談して専門性を確かめると良いでしょう。

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\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。