相続登記とは？

相続登記とは、相続によって取得した土地や建物などの不動産について、公的に所有者が変更したことを示すための手続きです。このページでは、相続登記の目的や手続きの流れといった基礎知識を解説します。

相続登記は何をするの？

相続不動産の所有者の名義を変更する手続き

相続登記は、不動産を所有していた人が死亡した際に、相続人として土地を受け継いだ人が行う行政上の手続きです。不動産の所有者が誰なのかといった情報は公的に登録されており、相続によって相続人が新しく不動産の所有者になった場合、改めて名義の変更について届け出なければなりません。この届出を相続登記と呼びます。

2024年に相続登記は義務化される？

2022年2月10日現在、相続登記を行わないことに対する法的な罰則はありません。そのため、相続登記すべき人が手続きをせず、不動産を放置しているケースが全国的に増えています。

そこで国は国民の相続登記を促すために、2021年に改正法案を可決し、2024年から相続登記が義務化されることとなりました。

相続登記に関する基礎知識

相続登記が義務化になった背景とは？

現行法では相続登記をしなくても法的なペナルティがなく、一方で相続登記には登録免許税や司法書士への依頼料といった費用がかかります。そのため、使い道のない土地などについて、相続登記をせずに放置している人も少なくありません。

しかし、相続登記が行われなければ行政はその土地の所有者が誰であるのか確かめられず、そのような「所有者不明土地」は日本全国の土地のおよそ20％以上とされています。

所有者不明土地は、個人はもちろん行政として活用することもできず大きな社会問題となっています。

2024年に義務化される相続登記とその背景
について詳しく見る

相続登記をするメリット・デメリットとは？

相続登記にコストがかかることはデメリットとされますが、一方で相続登記を速やかに行うことで得られるメリットや、相続登記を放置することで生じるデメリットも重要です。

相続登記のメリット・デメリットについて考える場合、単に手続きにかかる費用だけに注目するのでなく、相続登記を行わないことで生じる諸問題や将来的なリスクについてもまとめて考えることが大切です。

相続登記をするメリット・デメリット
について詳しく見る

相続登記の手順とは？

相続登記をする場合、相続人が不動産の新しい所有者であることを法務局へ届け出なければなりません。ただし、遺言書の有無や相続人の数、司法書士へ依頼する場合と個人でする場合など、それぞれのケースごとに手続き完了までの流れが変わることもポイントです。

自分たちが相続人として相続登記を行う場合、どのようなケースに相当するのか把握した上で、自分にとってベストな登記手順を考えられるよう準備しておきましょう。

相続登記の手順
について詳しく見る

相続登記に必要な書類とは？

相続登記を行う際は、被相続人の戸籍謄本・除籍謄本や住民票の除票、相続人の戸籍謄本、固定資産評価証明書などの書類が必要となります。ただケースによって、必要な書類も異なり、状況によっては登記済権利書や上申書などを用意しなければならないこともあるので注意が必要です。相続登記を申請する場合には書類が不足している、記載にミスがあるなどの場合には、申請手続きが行えません。そのため必要書類をしっかりと確認したうえで手続きをすすめましょう。

相続登記に必要な書類
について詳しく見る

相続登記にかかる費用とは？

相続登記を行う際は、登録免許税が発生します。また戸籍謄本や住民票などの書類を取得するための費用や、遠方の役所まで足を運ぶ交通費などの費用も想定以上に高くなってしまう可能性があるでしょう。相続関係が複雑、取得する物件が複数ある、早く手続きを終えたいなどの場合には、専門家に任せるのが一般的です。専門家に任せれば、その分の報酬も発生します。専門家への報酬は明確に定められていませんが、数万円から数十万円の費用がかかるでしょう。

相続登記にかかる費用
について詳しく見る

未登記建物とは？

未登記建物とは、文字通り登記が行われておらず、登記記録が作成されていない物件を指します。例えば自宅を新築したものの、適正に登記を行っていない場合、その建物は未登記建物として存在することになります。

未登記建物は公的に所有者が認められていないため、不動産の所有権を主張したり不動産を担保にしてローンを申し込んだりといったことも不可能です。

未登記建物と相続の関係について詳しく解説していますので参考にしてください。

未登記建物の相続
について詳しく見る

相続登記と遺産分割協議書

相続人が相続によって取得した不動産について登記することを「相続登記」と呼びます。そして相続人が相続登記を行う際に、遺産分割協議書を提出しなければならないこともあります。

遺産分割協議書とは、複数の相続人がいて、それぞれの法定相続分とは異なる割合で遺産を分割する際に、どのような遺産の分け方をするのかについて話し合う遺産分割協議の内容をまとめた書類です。

相続登記で遺産分割協議書が必要となるケースを把握しておきましょう。

相続登記と遺産分割協議書
について詳しく見る

相続登記の期限はあるの？

2022年6月時点では、不動産を相続した場合の相続登記の期限に関する法的義務は存在しません。しかし適正な登記をされずに放置されている物件が、全国的に存在するといった問題が深刻化しているため、2021年4月28日に法案が公布された不動産登記法改正によって、相続登記の義務化が定められました。

義務化は早くて2024年4月を想定されており、法的に相続登記の義務化が実行される前から所有していた不動産を含める、全ての相続不動産において3年以内の相続登記が義務づけられます。罰則が設けられるため、義務化が始まる前に対策しておきましょう。

相続登記の期限に
ついて詳しく見る

二世帯住宅の登記に関する注意点

二世帯住宅に親と子が同居し、親を被相続人として家を相続する場合は、相続税を減額できる小規模宅地の特例。ただし物件の構造や登記の仕方によって、小規模宅地の特例が適用されないケースも少なくありません。

ここでは二世帯住宅の登記に関して、小規模宅地の特例を適用できるかどうか解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

二世帯住宅の登記に関する
注意点について詳しく見る

相続登記の必要性

法改正によって、おそらく2024年から「不動産を相続してから3年以内の相続登記」が法的義務になることが決定しています。2022年7月現在、相続登記は法的義務でないため罰則などもありませんが、法改正及び施行後は、期限内に相続登記を完了しない場合、「10万円以下の罰金に科す」といったルールが社会的に決定されることが問題です。

このページでは、相続登記の必要性について、個人としての必要性や行政機関にとっての必要性などを解説しています。

相続登記の必要性に
ついて詳しく見る

相続登記を放置しても大丈夫？

相続登記を放置していると、2024年からは10万円以下の罰金が科せられますが、その他にも問題は少なくありません。

相続登記を放置することで、例えば遺産分割協議が複雑化して交渉が困難になったり、不動産を現金化しようとしても所有者が明確化されていないため売却できなかったりといったリスクが増します。また、さらに他の相続人が勝手に相続登記を行って第三者が介入してくることもあり、なるべく速やかに処理することが大切です。

相続登記を放置する問題に
ついて詳しく見る

「相続登記」と「所有権移転登記」の違いとは？

新たに不動産を所有した場合、その不動産の所有者として公的に登録する「所有権移転登記」を行いますが、不動産を所有した理由や経緯によって手続き方法に違いが生じることもあります。

不動産相続によって発生した所有権移転登記は相続登記と呼ばれ、さらに法定相続や遺言書、遺産分割協議など相続方法によって手続きが細分化されることもポイントです。

まずは相続登記や所有権移転登記の基本を把握しておきましょう。

相続登記と所有権移転登記の
違いについて詳しく見る

相続登記における登録免許税の免税措置

土地を相続した場合において、相続登記の登録免許税が不要になる可能性があります。これは相続登記における登録免許税の免税措置と呼ばれる制度が根拠であり、令和4年度の税制改正によって免税期間が令和7年3月31日まで延長されていることも重要です。

免税措置を受けるには大きく2つのパターンがありますが、要件を満たしていても適切な手続きを行わなければ免税適用とならないため、改めて詳細をきちんと理解しておきましょう。

相続登記における登録免許税の
免税措置について詳しく見る

相続登記で起こりやすいトラブル

個人が新たに自宅を購入して登記を行うような場合でなく、不動産相続によって個人や複数人が新しい所有者として相続登記を行う場合、相続発生時の状況によっては様々なトラブルへ発展する可能性があります。ここでは相続登記で起こりやすいトラブルのケーススタディとして、一般的に想定されるトラブルの内容や原因、対策などをまとめて解説しています。特に複数の相続人や共有などが想定される人は、あらかじめリスクを把握しておきましょう。

相続登記で起こりやすいトラブル
について詳しく見る

相続登記を共有名義でするメリット・デメリットとは？

不動産を相続する際に、複数の相続人で同じ不動産を共有することもあるでしょう。そしてその場合、相続登記も共有名義で行うことになります。法定相続分に従って共有持分の割合を決めれば遺産分割協議はスムーズに進むかも知れませんが、共有名義登記を完了した後になってから問題に発展する恐れもあります。

そこで、まずは不動産の相続登記に関して、法定相続分に則って共有名義で行った場合のメリット・デメリットを把握しておきましょう。

相続登記を共有名義でする
メリット・デメリット
について詳しく見る

全国対応できる
フットワークの軽い
おすすめ共有持分業者はコチラ