共有持分の売却にトラブルはつきもの

共有持分を売却する経緯には、複雑な事情が含まれていることもあり、トラブルとなる可能性が高いことは覚えておきましょう。

ここでは、どのようなトラブルの可能性があるのかを紹介します。

親族とのトラブル

相続した不動産を法定相続人で共有したケースに多いのが親族間トラブルです。ひとえに相続といっても色々なパターンが考えられます。

例えば、不動産を子ども3名で相続した場合は、3分の1ずつの共有持分となります。残された不動産を賃貸として第三者に貸した場合は、持分割合に応じて賃料を得る権利もあれば、建物補修にかかわる費用を負担する義務もあります。

当初、良好な関係の親族でも相続により関係性が悪化することは意外と珍しくありません。法律上、自分の共有持分のみを売却することは、原則可能な権利です。しかし、共有持分を第三者に売却するということは、他の共有者にとっては見ず知らずの人と不動産を共有していることになります。ましてや、相続として代々引き継がれた土地や建物であれば、いくら持分のみの売却であっても反対されることの方が多いかもしれません。

親族間での売却においても、価格算定の段階でトラブル化することもあります。共有者それぞれの事情や想いのある相続物件では、持分のみの売却であってもトラブルリスクが高いといえるでしょう。

配偶者とのトラブル

夫婦で共同して住宅ローンを組んだ場合にも共有名義の不動産となります。持分の割合は、負担額に応じて異なることも特徴です。

夫婦の共有名義である不動産の共有持分を売却する理由の大半は離婚です。離婚に伴う売却には、いくつかの方法があります。例えば、夫婦共有名義のマンション自体を売却し、持分割合に応じて売却益を分ける方法やどちらか一方に自分の共有持分のみ買い取ってもらう方法などがあります。これらの方法は、夫婦間での話し合いができる状況であるという点もポイントです。

しかし、相手が話し合いに応じないなどという場合も多く、第三者への共有持分売却をする事例も多くあります。 また、良好な関係を築けている夫婦であっても、単独で売却可能な共有持分を相談せず手放すことで夫婦関係が悪化しトラブルとなるケースもあります。

いずれにしても、夫婦間が悪化した状態での売却や共有持分の売却自体が理由でトラブルになるケースがあることには注意しましょう。

悪質業者に売却すると共有者に迷惑がかかる可能性が！

親族間・配偶者とのトラブルのほか、買取業者の共有者に対する行為によるトラブルにも気を付けましょう。無事に売却が完了したとホッとしていた矢先、売却する意思のない他の共有者に対して共有持分の売却を迫る悪質業者もなかにはいます。

業者からすると、共有名義の不動産より単独名義の不動産となる方が運用がしやすいからです。 他の共有者に迷惑のかかる行為をしつこく行う業者によって、更なるトラブルとなる可能性や良好だった関係がいとも簡単に崩れてしまうことも考えられます。

売却する買取業者の選択には十分注意が必要です。

全国対応できる
おすすめ共有持分買取業者はコチラ

\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。