離婚後、共有持分の固定資産税はどうなる？

このページでは、不動産を共有していた夫婦が離婚した場合、共有持分に対する固定資産税をどう考えていけば良いのかを解説しています。将来的にトラブルへ発展しないよう、あらかじめ共有持分の固定資産税や離婚による影響などを理解しておきましょう。

共有名義の不動産の固定資産税は離婚後も支払う

離婚しても納税義務は免除されない

夫婦で共有名義の不動産を抱えていた場合、離婚により共同生活を解消したとしても、固定資産税の納税義務まで自然に解消されることはありません。

共有名義不動産の固定資産税は共有者全員で連帯する

共有名義の不動産の固定資産税は、「共有者全員が連帯して納税義務を負う」という点が重要です（地方税法第十条の二）。これを「連帯納税義務」と呼びます。

そして、この法的なルールがあるからこそ、離婚したとしても不動産の共有名義人であり続ける限り、固定資産税の支払い義務が免除されることもありません。

固定資産税の納付書は代表者に届けられる

離婚によって固定資産税の納税義務が解消されない一方、固定資産税の納付書そのものは共有者全員でなく、代表者の住所宛に送られます。

そして代表者であるかどうかは、離婚後も継続して不動産へ暮らしているかに関係ありません。

つまり、例えば夫婦で共有していた自宅について、夫が代表者を務めていたとして、離婚後に夫の方が自宅から出ていった場合、固定資産税の納付書は自宅で暮らし続ける妻でなく、別れて出て行った夫の新住所へ届けられます。

そのため、例えばすでに家を出ているからと、届いた納付書を無視してしまえば、固定資産税を滞納するという状態になってしまいます。また、固定資産税の納付書が手元に届かないからといって納税義務が免除されているわけでもなく、本人には滞納や脱税の意図がなくとも、結果的に納税義務を果たせていない状態が続いてしまうかも知れません。

離婚後に固定資産税によるトラブルを避ける方法

離婚は夫婦ともに大きなストレスになりやすい上、様々な手続きに追われることも珍しくありません。また、固定資産税は年一回の支払いになるため、離婚のタイミングによってはついつい固定資産税に関する話し合いや手続きを忘れてしまうこともあるでしょう。

しかし、離婚によるストレスやトラブルを引きずらないようにするためにも、固定資産税の取り扱いについてはしっかりと対策しておくことが必要です。

居住者の単独名義への変更

一般的な対策として、離婚後に自宅で暮らし続ける人が、単独で不動産を所有するという方法があります。

自宅が居住者の単独名義になっていれば、当然ながら固定資産税の納付書はそのまま自宅へ届きますし、離婚して家を出ていった相手と納税に関してトラブルになることもありません。

ただし、自宅や不動産の名義変更を完了できるかどうかについては、住宅ローンを完済しているかどうかも考慮しなければなりません。

往々にして、自宅を購入した際の住宅ローンが完済されていない場合、自宅の名義人を変更できないことがあります。

つまり、離婚後に居住者の単独名義として自宅を所有したい場合、住宅ローンを完済してから離婚するか、離婚時に残債を一括返済しておくことが条件となります。

住宅ローンを返済できない場合の対処法

不動産を売却する

住宅ローンを完済できない場合、不動産を売却して、譲渡益で住宅ローンを完済し、残った分を夫婦で分配（財産分与）するという方法も選択可能です。

ただし、譲渡益が住宅ローンの残債を下回る場合、ローンの支払い義務が負債として残ることになり、新たなトラブルの原因になりかねません。

財産分与として居住者の単独名義にする

原則として、夫婦の共有財産は離婚によって1対1に分割されます。なお、共有持分の割合に関係なく、財産分与は二分の一ずつという分け方が原則ですが、互いの同意があれば自由に分配割合を決定することもできます。

これを活用して、夫婦が共有する不動産についても、互いの同意があれば財産分与の一部として譲渡することが可能です。

自宅不動産の名義を譲渡する代わりに、慰謝料や養育費の支払いをゼロにするなど、夫婦間でそれぞれ取り決めを話し合うことが必要です。

住宅ローンの借り換え

夫婦の共有名義で借りていた住宅ローンを、改めて居住者の単独名義のローンとして借り換える方法もあります。ただし、この場合は居住者が単独でローン審査に通らなければなりません。

離婚後も互いに固定資産税を支払い続ける

どうしても単独名義にすることが難しければ、ローン完済まで、離婚後も自宅の固定資産税を双方が支払い続けるという選択肢もあります。

しかし、このケースではどちらか一方が支払い困難になった場合、不当にもう一方の負担額が増大したり、自宅を売りたいと思っても相手が同意しないため売却できなかったりといった問題のリスクが高まります。

できるだけ離婚時に取り決めをしっかりと

共有名義で住宅ローンへ加入したような場合や共有名義の不動産を保有しているような場合、離婚時に固定資産税の支払いについてもしっかり話し合って明文化しておかなければ、様々な問題に発展するリスクが残ります。

また、仮に双方が支払いを行うにしても、口約束だけで済ませるのでなく公正証書を作成して客観的な契約としておくことも大切です。

一方、離婚時は冷静に話し合いができないこともあります。そのため、共有名義の不動産がある場合、離婚時に弁護士などの専門家を交えて話し合うことも検討してみましょう。