兄弟で相続した土地を名義変更する方法！

兄弟間で遺産相続をするケースは一般的です。このページでは、親の残した土地を兄弟で相続した場合に行う名義変更について解説していきましょう。

また、名義変更手続きをした場合に伴う名義人の義務などもあわせてお伝えします。

土地の名義変更とは？

まずは基礎として“名義変更とは一体何なのか”について説明しましょう。

不動産である土地や建物は、誰が所有しているのかが明確なよう法務局にて管理されています。これは、登記簿謄本による管理となり、売買をはじめ相続や贈与などの際に届出をすることが2024年の法律改正により義務化される予定です。この届出の方法が、みなさんもよく知る登記申請です。登記簿上に記載のある所有者は、不動産所有にあたって納税義務が課されています。権利部の登記申請が義務化されていない現在も、いざ売却するとなった場合に自分が不動産の所有者であることを第三者に主張することができるものでもあり、とても重要な手続きであることは覚えておきましょう。

相続による名義変更

不動産所有者が亡くなり、相続が発生した際に名義変更することを相続登記といいます。先程も伝えたように相続登記は、2021年現在は義務化されていません。但し、2024年の法改正により相続登記の義務化が決定しているため、罰則などを含めて事前に確認しておくことがおすすめです。

では、2024年改正に伴う相続登記のポイントをチェックしてみましょう。

義務化

土地や建物の所有者である被相続人が亡くなり、所有権を相続した相続人は『相続の開始』かつ『所有権の取得』を知った日から3年以内の所有権移転登記が義務づけられます。また、遺産分割協議により不動産の所有権を得た場合については、遺産分割の確定日から3年以内に所有権移転登記をしなければなりません。

相続人申告登記

これは、2024年法改正に伴い創設される予定の制度です。相続人申告登記とは、遺産分割協議が長引くことで、相続の開始から3年以内の登記が困難な場合に利用できるものです。遺産分割協議中であっても、相続人であることの自己申告を行うことで、相続登記義務履行とする“みなし制度”という点が特徴。

但し、遺産分割協議により確定した日から3年以内には所有権移転登記をする必要があります。

罰則

気になるのが義務違反による罰則です。

申請義務のある相続人は、正当な理由なくして相続登記申請期間に所有権移転登記をしなかった場合、10万円以下の過料に処せられることとなります。

兄弟で共有となる土地の相続登記

相続により兄弟で土地を共有とするケースは、法定相続分とおりの分割によるものと遺産分割協議によるものと大まかに2つがあります。実際、共有持分の不動産は扱いが難しいこともあり、遺産分割協議を経て相続を確定するケースでは、相続人の一人が単独所有するに至ることが多いといえます。

しかし、法定相続分により相続の分割を行い、兄弟間の共有名義とするケースもゼロではありません。こういったケースの相続登記の方法についても知識として身に付けておきましょう。

申請者・必要書類

兄弟で土地を相続した場合の相続登記では、下記の書類が必要となります。

• 相続登記申請書
• 被相続人の出生時～死亡時までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票除票
• 相続人全員の住民票及び戸籍謄本

※必要に応じて、印鑑証明や遺産分割協議書などの書類・資料の提出が求められる場合があります。

相続登記の申請は、それぞれの持分を代表者一人が登記申請できるケースとできないケースがあります。例えば、兄弟2人で2分の1ずつ相続するケースのように法定相続分とおりであれば、相続人が複数人であっても一人の代表者が登記申請することが可能です。

しかし、遺産分割協議を経たのちに相続登記申請するケースでは、代表者一人が登記申請することはできない点が特徴です。また、自己の持分のみの相続登記もできませんので、注意が必要です。

法改正に備えて知識を身に付けよう

老後に賃貸住宅への住み替えを検討される方も増えていますが、現代の日本では持ち家文化が根強いといえるでしょう。そうなると当然に不動産の相続は発生します。今後、相続登記が義務化となるうえで、登記申請の基本的な方法や流れについての知識は身に付けておくことが大切です。

東京でおすすめの
共有持分の買取り業者もチェック