住宅ローン返済の危機？！
夫が働けないとき共有不動産はどうなる？

事故やケガなどの予期せぬ病気のほか、うつ病などの発症により仕事を休職する人も少なくありません。住宅ローン返済中にこのような事態が起こったら、家族も不安を感じることでしょう。

今回は、住宅ローンを返済中の夫が働けない場合にどうしたら良いのかを解説していきます。

住宅ローン返済は待ってもらえるのか？！

住宅ローンは、毎月一定額の返済をしなくてはならない債務です。この返済が遅れた場合や滞納が続いてしまった場合に共有持分不動産はもちろん、借金はどうなってしまうのでしょうか？

まず、金融機関側が取る手続きについて頭に入れておきましょう。

返済が遅れた場合

基本的に住宅ローンは指定口座から毎月引落がかかる手続きとなっています。銀行口座の預貯金残高不足などにより引落ができなかった場合は、まず住宅ローン借入先である金融機関に連絡することが大切です。再度の引落手続きや払込票の送付、金融機関指定口座への振込入金など、金融機関によって対応方法が異なるため放置せずに確認しましょう。

一度の返済遅れによる不動産差し押さえはありませんが、遅れた日数分の遅延損害金を返済額に加算して支払うこととなります。

滞納が続いてしまった場合

では、継続的な滞納状況になってしまった場合はどうでしょう。

金融機関側からしても、貸したお金が返ってこないと当然に困りますので、住宅ローンの滞納が一定期間続くと、督促状や催告書の送付により代位弁済手続きに入る準備をします。

代位弁済とは、住宅ローン保証会社が債務者（住宅ローン契約者）に代わり、ローンの残債を一括で支払うことをいいます。この代位弁済後は、住宅ローン返済を肩代わりした保証会社に対して、返済義務を負うこととなります。ただし、保証会社への返済ができない場合など、不動産の競売や財産の差し押さえ手続きを取られる点には注意が必要です。滞納が続くと結果的に不動産を手放すということになりかねません。

夫が働けないときの住宅ローンの対処方法

金融機関は、契約者が住宅ローン返済をできないからといって、「あなたが支払えるときに払ってください」などとは言ってくれません。簡単にいえば　“何もせずに返済を待ってくれることはない”ということです。

夫が働けないため、住宅ローン返済が難しい場合に取るべき対処方法について紹介しましょう。

妻が支払う

共有不動産であっても、契約している住宅ローンの種類は様々あります。連帯債務型住宅ローンについては、金融機関は妻にも返済すべき全額を支払うよう請求します。契約に基づき、妻にも当然に返済義務が生じるということです。

ペアローンの場合は、それぞれが個々に住宅ローン契約を結んでいますが、この場合も互いが連帯保証人となるケースが多いことも特徴です。連帯保証人は、債務者の返済義務を負うこととなるため、この場合も妻が夫の返済額を負担しなければなりません。

妻が夫の返済を肩代わりすることは、妻の収入が安定しており、夫の復職の目途がたっている場合など、一時的な対処方法といえます。

金融機関に支払猶予の交渉をする

夫の住宅ローン借入先である金融機関に相談することも対処方法の一つです。夫が働けなくなり、ローンの返済が難しいと判断したらすぐに行うこともポイントでしょう。ケガや病気で働けない状況であっても、復職の目途がたっている場合は支払猶予を受けられる場合があります。求職中となると難しい可能性が高いですが、交渉してみる価値はあるでしょう。

支払猶予を受けた場合は、金融機関が認めた期間利子のみの返済を行うことが多いようです。また、支払猶予のほか住宅ローン減額措置に対応する金融機関もあります。減額措置を受けられると、一定期間の返済額減額または返済期間延長が可能です。ただし、いずれの場合も当初の予定より返済総額は増えてしまう点に注意しましょう。

団体信用保険の申請を行う

働けない理由によっては、住宅ローン契約に伴い加入する団体信用保険の適用申請が可能です。団体信用保険は、死亡のほか3大疾病などを理由に住宅ローンの支払いが免除となる保険です。

病気については、団体信用保険加入の際に特約を付帯させた場合に限り、対象となる点も特徴です。特定の病気により働けないケースであれば、対象となる病状について契約内容を確認してみるといいでしょう。

病気の場合でも、特約付の団体信用保険の内容によっては、一定期間の支払いが免除となるため、住宅ローンを滞納することなく乗り切れるかもしれません。

不動産を売却する

金融機関との交渉も上手くいかず、住宅ローン返済もできない場合は、不動産売却を検討しましょう。

住宅ローンが滞納となると最終的に不動産を売却することとなります。滞納による不動産売却の多くは『競売』によるものです。競売とは、債権者が裁判所に対して住宅ローン滞納を理由に競売手続きの申し立てを行い、不動産を売却することをいいます。競売の場合は、一般の不動産市場の売却相場に比べて安く取引されるため、無事に売却されても住宅ローン残債を負うケースが大半です。また、競売の際に物件情報が出回るため、近隣住民にも知られてしまうこともあります。これらを避けるためにも、自ら不動産を売却する方法も考えておくべきでしょう。住宅ローンが残っていても、金融機関に相談のうえ任意売却することもできます。