相続登記を共有名義でする
メリット・デメリット

このページでは、法定相続分に従って共有持分の相続をした時など、相続登記を共有名義でする際に考えるべきメリットやデメリットについて解説しています。不動産相続で起こりやすいトラブルを避けるためにも、共有名義の相続登記についてチェックしておきましょう。

法定相続分での共有名義登記を
することによるメリット

相続人同士の間で協議・調整しなくて良い

法定相続に関する割合は法律によって定められており、相続権の順位に応じて決められていることがポイントです。そのため、遺産分割協議でトラブルに発展しやすい誰が何割の遺産を相続するかといった話し合いにおいても、法定相続分に従って相続人同士が共有するとなればスムーズに手続きが進むと考えられるでしょう。

また、法定相続分による相続であれば、誰かが他の相続人に対して代償金を支払う必要もありません。そのため、法定相続分で相続不動産を共有する場合、時間や費用の節約になります。

登記申請に必要な書類が少ない

遺言書がないにもかかわらず、法定相続分に従わずに異なる割合で相続登記を進めた場合、申請時に相続人全員が署名捺印した遺産分割協議書と印鑑証明書を用意しなければなりません。

一方、法定相続分通りの登記であればそれらの書類を用意する必要がないため、手続きにかかる手間や時間において楽になると考えられます。

特に相続人がそれぞれ遠方に住んでいたり、普段から互いに連絡を取り合っておらず話し合いなどが困難になったりしそうな場合、登記申請の手続きを簡便化できることはメリットです。

法定相続分での共有名義登記を
することによるデメリット

後々のトラブルの種になりやすい

遺産分割協議や相続問題において最も懸念すべきポイントは、複数の相続人の間でトラブルになることです。また、相続人同士は仲が良かったとしても、相続は金銭が絡む問題であり、相続人の家族の不満や意見によっては相続人同士のトラブルへ発展することもあるでしょう。あるいは、家族の一部がすでになくなっていて、遺産分割協議に参加するのが兄弟姉妹の配偶者や子供であった場合、感情的に他人となって遺産分割協議で意見の折り合いが付かなくなるといった可能性もあります。

相続不動産を共有名義で登記した場合、相続後に不動産を処分しようと考えても、共有者全員の同意を得られなければ売却を進めることはできません。あるいは、共有者の一人が第三者へ共有持分を売却した場合、共有者に全く無関係な第三者が入ってしまって、さらに不動産の取り扱いが困難になる恐れもあります。

時間やコストを節約したいと考えるあまり、法定相続分の共有名義登記を優先した場合、このようなトラブルのリスクを抱えてしまうことになりそうです。

共有関係を解消には高額な費用が発生する可能性

例えば父親が亡くなって、仲の良い母親や息子たちで相続不動産を共有した場合、互いに存命であればトラブルは起こらないかも知れません。しかしそれぞれの息子の配偶者や家族まで全員が良好な関係を築いているとは限らず、中には複雑な事情を抱えている場合もあるでしょう。あるいは、経済的事情の変化など、何らかの理由で共有状態を解消して単独所有を目指したいといったケースもあり得ます。

共有不動産について自分が単独所有するために共有状態を解消しようとすれば、相応の対価をそれぞれの共有者へ支払わなければなりません。しかしその場合、対価については相続税でなく贈与税が課せられる上、改めて登記し直す費用など、相続時に単独所有していた場合よりも高額なコストが発生します。

なお、相続不動産が土地であれば分筆という手段もあるでしょうが、分筆にかかる費用も相応に発生します。

不動産を売却する際に問題が生じる恐れ

不動産の売却には共有者全員の同意が必要であり、または適切な書類の用意が必要です。そのため、誰か一人でも売却に反対したり、必要な権利書などを紛失していたりすれば、売却がスムーズに進まず思い通りの処理を行えません。

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