共有名義・持分の売却後の税金と確定申告を忘れるべからず

共有名義・共有持分の売却に伴い、譲渡所得税がかかるケースがあります。共有名義・共有持分であっても、一般の不動産売却と同様に利益が出た場合、申告する義務があることは忘れないようにしましょう。

ここでは、共有名義・共有持分の売却後に発生する税金と確定申告の方法について紹介します。

税金の額は共有持分の所得年数で変わる

共有持分の売却後に発生する税金は、所得年数に応じて計算されます。不動産売却にかかわる譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2つに分けられます。これは、不動産譲渡のあった年の1月1日時点の不動産保有期間によって変わります。保有期間が5年以下には短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得となります。

売却額からその不動産(共有持分)の所得費用と売却する際にかかった費用、特別控除を相殺したものが譲渡所得額となります。共有名義・共有持分の売却をした場合、この譲渡所得額に対して短期譲渡所得は30％、長期譲渡所得は15％の税金を納付する必要があります。（※）また、相続により共有持分を取得した場合は、被相続人の保有期間も合わせて計算する点に注意しましょう。

確定申告は名義人それぞれが個別で申請する必要がある

売却後には確定申告、不動産譲渡所得の書類を作成しなければなりません。これらは、共有持分のみの売却の場合も共有名義の不動産を売却した場合も共有者がそれぞれ行う必要があります。共有名義の不動産を売却した場合は、共有者の持分割合に応じて売却益を分割することとなります。そのため、自己の利益にあたる額のみを確定申告で申告することとなる点も覚えておきましょう。

また、持分のみの売却の場合は、売却した共有者個人の利益となります。売却した年の翌年の申告期間には、これらの書類作成を忘れないようにしましょう。

確定申告の計算方法は？

先に説明したとおり、確定申告は共有者個人の申告となります。そのため、共有不動産の売却に伴い発生した利益は、各共有者の持分に応じて分けます。これは売却に伴い発生した仲介手数料や共有不動産の所得費用についても同様です。

不動産の譲渡所得額は、持分割合に応じて計算され、自己の持分に該当する収入と支出によって割り出されることとなります。また、相続により共有持分を取得し相続税を支払っている場合には、相続税額の一部を取得費として経費計上することが可能な特例もあります。取得加算の特例は、相続発生の翌日から3年10カ月までに売却した場合に限り受けることができます。

共有持分の売却は共有持分買取業者がおすすめ

共有名義の不動産の場合、すべての共有者の承諾なくして売却することはできません。また、共有者全員の一致のうえ売却する場合でも、代表者を選び売買取引を行うことが一般的です。代表者は共有者の意見を汲み取り、不動産会社と売却額などの話し合いをしなくてはならないため、負担となるケースが珍しくはありません。

それに比べ、自己の共有持分の売却については、単独で認められた行為にあたります。 自己の共有持分の売却額なども個人の意向で交渉できるため、スムーズな取引を望む場合には適しているかもしれません。

共有持分を換金化したい場合や共有状態を解消したい場合の方法の一つとして検討してみるといいでしょう。まずは、共有持分の買取りを専門的に行っている業者に相談してみることもおすすめです。

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\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。