共有持分・名義は放棄・贈与できる？

ここでは、共有持分・名義の放棄または贈与についてお伝えしましょう。

共有持分の放棄とは

共有持分の「放棄」と聞いてもピンとこない人が多いかもしれません。

共有持分の放棄については、民法第255条で「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がいないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と示されています。

この条文で読み取れるように、同一物を複数人で所有している場合、各共有者は自己の持分を単独で放棄することが可能といえます。また、放棄された持分は他の共有者の持分割合に応じて分配されることとなります。

また、自己の持分を売却できることと同様に、特定の相手に対しての贈与も可能です。持分の放棄・贈与は、いずれも贈与による不動産の取得となり、他の共有者や受贈者に贈与税が課税されるおそれがあります。

共有持分の放棄の方法

共有持分の放棄は、他の共有者の同意を得ることなく単独で行うことができます。しかし、実際に放棄をした場合については、共有持分を放棄した旨を他の共有者全員へ通知することが一般的です。なぜかというと、持分を放棄することで他の共有者へ権利が帰属されるため、登記手続きの申請を行う必要があるからです。

共有持分放棄の登記手続きは、移転登記に該当するため共有者による共同申請をしなくてはなりません。そのため、実務では他の共有者にも協力してもらえるよう放棄したこと通知する方法がとられています。

登記はどうなる？

放棄の方法でお伝えしたとおり、共有持分の放棄には登記手続きを行う必要があります。共有持分の放棄は意思表示のみで効力がありますが、登記上に氏名が残った状態のままの場合、固定資産税の納税義務者となります。

登記手続きは、持分を放棄した者と持分が帰属した者との共同申請になるため、共有者が協力してくれなければ行えません。そのような場合には、共有者に対して登記取引請求の訴訟を提起することも可能です。

税金はどうなる？

登記手続きが完了後、共有持分を放棄した者の固定資産税の納税義務はなくなります。また、持分が帰属した共有者には、みなし贈与による贈与税が課税される場合があります。

共有持分の放棄によって、帰属される共有者は無償で利益を得たこととなり、税法上では贈与の対象になる点は覚えおくといいでしょう。

共有持分は自分の持分だけ売却ができます

共有持分は自分の持分だけ売却することも可能です。自分が所有する共有持分を少しでも金銭に還元したい場合は、検討してみるのも良いでしょう。ただし黙って共有持分を売却してしまうとトラブルのもとにもなりかねません。売却の際は弁護士と提携している信用できる業者に相談すると良いでしょう。

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\この記事を書いたのは/

宅地建物取引士

山﨑 亜希

2016年：宅地建物取引士資格取得
不動産会社で賃貸物件の仲介、地主様の土地活用、マンションの管理やそれらに関する維持サポート等を行うかたわら、2018年よりライターとして活動をスタート。